2005年09月15日

【イラク派遣】 イラク政府派遣延長正式要請へ 【イラク情勢】

イラク外相、自衛隊派遣延長を正式要請 9月15日11時29分 (読売新聞)
 【ニューヨーク=川上修】イラク移行政府のゼバリ外相は14日午後(日本時間15日未明)、町村外相とニューヨークの国連本部内で会談し、イラク・サマワで復興支援活動を行っている陸上自衛隊の派遣期限が12月14日で切れることについて、「イラクの政治プロセスが達成され、治安の安定が実現するまで、派遣期間を延長して欲しい」と述べ、派遣延長を正式に要請した。

 具体的な延長幅には言及しなかった。

 これに対し、町村外相は「イラクの政治プロセスの進み具合、復興の状況、国際社会の動向などを検討して総合的に判断したい」と答えた。

 ゼバリ外相は、8月22日付の町村外相への書簡でも派遣延長を要請していた。イラクでは、10月15日に憲法草案の賛否を問う国民投票が行われる予定だ。

 一方、武装勢力がバグダッドを中心にテロ活動を繰り返しており、自衛隊の活動を続けるにあたって懸念材料となっている。
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2005年09月14日

【イラク派遣】 イラク撤退は来夏目処 【イラク情勢】

イラク自衛隊派遣延長へ 政府、来夏撤収で調整 9月9日2時18分 (共同通信)
 政府はイラクで人道復興支援などに当たっている自衛隊について、12月14日までの派遣期間を延長した上で、来年夏までに撤収する方向で調整に入る方針を固めた。複数の政府筋が8日、明らかにした。延長期間は1年間とする案が有力で、その間に12月末に発足するイラク正統政府の行方を見極めて撤収時期を最終判断する。
 小泉純一郎首相はイラク派遣自衛隊に関し、イラク新憲法草案の是非を問う10月の国民投票とその後の推移を見て判断する方針を表明しているが、撤収する場合でも決断から少なくとも3カ月間が必要とされ、延長は不可避と判断した。
 12月までにイラク復興支援特措法に基づき派遣期間を定めた基本計画を変更した上で、撤収のタイミングを探る。
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2005年07月09日

【サマーワ情勢】 テロ攻撃は「犯罪」が9割 【イラク派遣】

陸自攻撃に批判9割 サマワ地元紙調査 7月7日19時0分更新 (共同通信)
 【サマワ7日共同】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの有力紙アッサマワが6日付で掲載した住民アンケートで、陸自部隊への攻撃について回答者の9割が「犯罪行為」として批判的な意見を持っていることが分かった。陸自の活動継続を希望する回答も9割近くを占めた。
 サマワでは6月23日、宿営地外を通行中の車列近くで爆発事件があったほか、7月4日夜には宿営地への砲撃も起きたが、攻撃を支持する意見は少数にとどまった。
 陸自への攻撃をどう考えるかとの問いに「犯罪行為」と答えたのは91%、「抵抗運動」は7%。残る2%は「分からない」と答えた。

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