2006年03月10日

【お疲れ様】 F-1支援戦闘機退役 【でした。】

国産初のジェット戦闘機、F―1が引退 3月8日13時44分更新 (読売新聞)
 国産初のジェット戦闘機「F―1」が現役を引退する。航空自衛隊築城基地(福岡県築上町)の第6飛行隊に残る7機のうち、6機が9日にラストフライトを行い、30年近い歴史に幕を下ろす。

 引退後は自衛隊基地や博物館に展示されて余生を送る予定。


 F―1は、米ソ冷戦のさなかの77年に空自三沢基地(青森県三沢市)、80年には築城基地へ配備された。最高速度はマッハ1・6、最大航続距離は約2600キロ。ロケット弾76発や爆弾12発を積み込める。

 80年代には、築城基地と三沢基地で最大計77機が活躍。三沢基地の配備機が2001年に引退し、築城基地の7機も、飛行時間が基準の4000時間を間もなく超える。
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2005年11月23日

平和バンドに挑戦してみました。

久しぶりの更新があのアホ関連だけではもったいないので楓(緑翠荘さんのところから今密かにブームになっているという「ピンフバンド」・・・もとい、「平和バンド」を強奪・・・もとい、頂いて参りました。
何より「平和」と聞いては楽天一の平和主義者ことこの私が黙っているわけにはいきませんしねw

では「平和バトン」スタート〜!
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2005年10月23日

【軽空母?】 海自“飛行甲板付”高速輸送艦導入へ 【輸送艦?】

日本版「動く海上基地」で高速輸送艦を導入 政府、米に伝達 2005年10月23日 (産経新聞)
 政府が米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)をめぐり、高速輸送艦を導入する方針を米側に伝えていることが二十二日、分かった。米軍が地球規模で進める「シー・ベーシング(海上基地)」構想の日本版。中国による東シナ海の離島侵攻などに対応する戦闘部隊や物資集積の海上基地となり、インド洋大津波のような大規模災害でも機動的に展開できるようになる。

 日米両政府は二十九日にも日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、米軍再編の中間報告を策定。有事や国際平和協力活動で自衛隊と米軍の輸送協力を拡大する方針を明記するが、高速輸送艦の導入はその具体策と位置づけられる。

 日本が導入する高速輸送艦は、海上自衛隊が保有する最大艦艇の補給艦「ましゅう型」(一三、五〇〇トン)を上回る大型艦を想定。甲板ではヘリコプターのほか、偵察機などの航空機の離着陸も可能にするが、攻撃型の空母とは運用も装備も異なっている。

 政府は早ければ、平成十九年度予算にも研究費を盛り込み、二十年度から建造などに着手したい意向だが、コスト面で新規購入は困難との見方もある。このため、来月に東京−小笠原・父島間で就航を予定しながら、東京都が導入を事実上断念した超高速船「テクノスーパーライナー」(TSL、一四、五〇〇トン)を改造、転用する案も浮上している。


 高速輸送艦を導入する最大の理由は、日本有事や周辺事態の際、自衛隊の部隊や装備を現地に緊急展開させる能力を向上させるためだ。特に昨年十一月の中国原子力潜水艦による先島諸島の領海侵犯など、中国が東シナ海の離島に侵攻する脅威は高まっており、米軍再編でも離島防衛における日米の共同対処は主要なテーマとなった。

 だが、先島諸島には陸上自衛隊が駐屯しておらず、弾薬や燃料なども常備されていない。有事に備え、これらを備蓄しておく「事前集積拠点」の確保も課題とされてきたが、高速輸送艦の導入で集積拠点の機能を代替でき、米軍への後方支援も可能になる。

 昨年十二月のインド洋大津波と今月のパキスタン地震では航続距離の長い輸送機を保有していないため自衛隊派遣が遅れたが、高速輸送艦はこうした欠陥もカバーする。

(後略)
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2005年09月28日

【見事な】 燃焼系〜燃焼系〜ア〜カヒ式〜 【御注進】

「中国脅威論の誇張だ」 陸自の防衛計画に中国が反発 2005年09月27日19時18分 (朝日新聞)
 中国外務省の秦剛(チン・カン)副報道局長は27日の定例会見で、陸上自衛隊が中国の日本攻撃も想定した「防衛警備計画」を作成していたことが明らかになったことに対し「中国脅威論の誇張だ」と批判する声明を読み上げた。

 声明は「中国はいかなる国家を威嚇するつもりもない」と強調。
こうした動きの背景には尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる領土問題がある、との見方も示し、中国の領有を改めて主張した。
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2005年09月27日

【おいおい】 陸自極秘「防衛警備計画」漏洩事件 【ちょっと待て】

「中国の侵攻」も想定 陸自計画判明、北方重視から転換 2005年09月26日10時19分 (朝日新聞)
 日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としている。

 防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、04〜08年度の5年間に起こり得る事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。

 防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。

 中国については(1)日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻(2)台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃――と想定。中国側が1個旅団規模で離島などに上陸するケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、都市部へのゲリラ・特殊部隊(約2個大隊)の攻撃も想定している。

 自衛隊の対処として、(1)では九州から沖縄本島や石垣島など先島諸島へ陸自の普通科部隊を移動し、上陸を許した場合は海自・空自が対処した後に陸自の掃討によって奪還。(2)では、先島諸島に基幹部隊を事前配置し、状況に応じて九州や四国から部隊を転用する。都市部へのゲリラ攻撃に備えて北海道から部隊を移動させたり、国内の在日米軍や自衛隊基地など重要施設の防護のため特殊作戦群などの派遣準備をしたりする方針も盛り込まれている。

 北朝鮮は中国より脅威レベルが高く、経済や米朝関係悪化などが原因で紛争が起きた場合、在日米軍基地と日本の政治や経済の中枢機関を狙った弾道ミサイル攻撃や、2500人規模の武装工作員などによるテロ攻撃がある可能性を指摘。ロシアについては、日ロ関係悪化などを引き金とした弾道ミサイル攻撃や北海道への小規模な着上陸侵攻などを想定している。

 こうした事態が複数、同時に起きる可能性も指摘している。

 日本攻撃の際は、いずれの場合も在日米軍や米本土からの応援部隊と共同対処する一方、核攻撃の抑止や対処は引き続き米国に期待するとしている。

 〈防衛警備計画〉 想定しうる日本攻撃の可能性を分析して自衛隊の運用構想を定めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、これを受けて陸海空の各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。
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2005年09月02日

【ヴァルキューレ】 那覇のF-4戦闘機順次更新へ 【宮本武蔵】

F4戦闘機をF15へ 那覇の24機順次更新 防衛庁 9月1日9時47分 (琉球新報)
 【東京】防衛庁は2006年度予算の概算要求に、航空防衛力整備の一環として「F4戦闘機の減勢対応」を盛り込んだ。老朽化した航空自衛隊のF4を順次、F15へ更新することを指す。約66億円を投じ、F15用の格納庫整備などを図る方針。防衛庁は「格納庫整備の場所は未定」としているが、空自那覇基地が含まれることは確実で、那覇のF424機は今後数年で順次、F15に更新することになる。
 F15は航続距離が約4600キロとF4(約2900キロ)の約1.6倍で、中国・台湾間の海域に対応できる長さがある。軍拡を続ける中国と台湾との紛争の可能性をにらんだ配置といえる。
 防衛庁によると、空自のF4は全国に66機(04年度末現在)。那覇の24機のほか、三沢(青森)に18機、新田原(宮崎)に24機ある。だが、今の頻度で飛行訓練を続けると、13年度までにはすべての機体で耐用年数を過ぎる。機種更新のための格納庫整備には約2年かかり、その後の訓練にも2、3年を要することから、06年度に更新に向けた作業に着手することにした。
 三沢の18機はF2戦闘機に更新する。那覇と新田原のF4はF15に更新する見込み。新たにF15を購入するか、他の基地に配置されているF15を振り替えるかは未定。那覇は、百里基地(茨城)のF15を振り替え、配備を急ぐ案が有力だ。

 防衛庁は昨年末に策定した新防衛大綱で「島しょ侵略への対応」「領海内で潜没航行する外国潜水艦への対処」などと明記、「西方重視」の構えを鮮明に打ち出した。
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2005年08月05日

【浮上不能】 「ちよだ」派遣へ 【米英も支援】

ロシア潜水艇、カムチャツカ半島沖で浮上不能=防衛庁、海自救難艦艇4隻派遣 8月5日23時1分 (時事通信)
 ロシア極東カムチャツカ半島沖で4日、7人が乗ったロシア太平洋艦隊の深海潜水艇が浮上できなくなり、同艦隊司令部は5日、日本と米国に緊急支援を要請した。これを受け、防衛庁は国際緊急援助隊派遣法に基づき、海上自衛隊の潜水艦救難母艦「ちよだ」(3650トン)など4隻を派遣した。海自艦艇が外国艦艇の救助活動を行うのは初めて。
 タス通信や防衛庁などによると、現場はカムチャツカ州の州都ペトロパブロフスク・カムチャツキーの沖合70キロ。潜水艇はAS28型(長さ13メートル、高さ6メートル)。水深約190メートルの海底で、水中に設置されたアンテナを点検中、ワイヤをかじに絡ませ動けなくなった。
 乗組員7人は付近の船舶と交信し、救助を要請。食料や水は5日分あり、艇内でパニックは起きていないという。インタファクスによれば、海軍高官は艦内の酸素は24時間分だと語った。

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2005年08月03日

【政府提出】 緊急事態基本法次期国会で提出 【自公民合意】

緊急事態基本法案、政府が次期通常国会に提出へ 8月3日21時5分 (読売新聞)
 政府は3日、自民、民主、公明3党で検討していた「緊急事態基本法案」について、次期通常国会へ提出する方針を決めた。

 細田官房長官が同日、首相官邸で自民党の額賀福志郎、民主党の前原誠司、公明党の赤松正雄の3氏らと会談し、「内閣も責任を持って作業したい」と伝えた。


 緊急事態基本法案は、武力攻撃や大規模なテロ、災害などが発生した際、国が迅速かつ適切に対応できるようにするものだ。民主党が、政府の有事関連法への対案の一環として、2003年の通常国会に提出したが、廃案になっていた。昨年の通常国会で国民保護法を成立させる条件として、3党は2005年の通常国会での成立で合意した。しかし、郵政民営化関連法案の影響で検討が遅れ、提出が見送られた。

 民主党は、3党での提出を主張していたが、法案作成に関与することを条件に、政府提出を容認した。

 民主党案には国民保護の中枢的機能を担う「危機管理庁」の設置が盛り込まれている。これに対し政府・与党には「行革の観点からも、既存組織を使う方がいい」との指摘があった。

 民主党内には、「政府が反対している状況で、『危機管理庁』設置など大幅な組織の見直しは現実には難しい」(幹部)との見方も出ていた。
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2005年08月02日

【尖閣・沖縄】 絶対国防圏再び 【竹島・対馬】

沖縄の日本帰属に疑義=戦後の返還、根拠欠く−中国誌 8月1日19時1分 (時事通信)
 【北京1日時事】中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。
 中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国は沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権などを日本と争っている。日本側主張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。

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2005年07月29日

【有事法制】 内閣官房 国民保護ポータルサイト 【国民保護】

武力攻撃受けた際の避難手順、国民保護のHP開設 7月29日18時43分 (読売新聞)
 政府は29日、武力攻撃を受けた際の避難手順などの情報をまとめたホームページ(HP)「国民保護ポータルサイト」を開設した。

 昨年9月に国民保護法が施行され、各都道府県でも国民保護計画の策定が進む中、国民保護体制の全体像を周知するのが狙いだ。


 HPは、武力攻撃の種類、国や都道府県の役割、避難の段取りなどについて、イラストを多用し、分かりやすく解説している。また、市町村が防災行政無線を通じ、住民に武力攻撃が迫ったことなどを知らせる全国共通のサイレン音も聞くことができる。

 HPのアドレスは、http://www.kokuminhogo.com/
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2005年07月20日

【法整備】 郵政民営化とテロ対策 【縦割り】

日本、テロ対策進まず 法整備、縦割り行政が壁 7月19日2時47分 (産経新聞)
「対岸の火事」?政治家も危機感なし
 ロンドン同時爆破テロを受け日本のテロ防止策が急務になる中、省庁間の情報共有が立ち遅れ「テロリスト」の定義もままならないなど国家安全保障の不備が浮き彫りになっている。自公民三党合意の緊急事態基本法案提出は見送られ、国会は郵政一色。佐々淳行元内閣安全保障室長は「次の標的は東京だといわれても日本人は人ごと。国民も政治家も楽観的すぎる」と警鐘を鳴らす。
 政府は昨年十二月「テロの未然防止に関する行動計画」を策定。テロリストに対する入国制限や爆発物の輸入管理強化など十六項目について平成十八年度をめどに法整備を進める。
 テロリストの資産凍結策やテロリスト・テロ団体の指定制度についても「速やかに結論を得る」と打ち出した。
 テロリスト・テロ団体の指定制度は入管段階でのテロリストの識別などに役立つと期待が強い。「国連が指定したテロ組織リストを準用すれば、指定はそれほど難しくない」(外務省筋)。ただ国内法では「テロリスト」の定義がなく「新しい形のテロリストやテロ団体の指定には対応できない」(政府関係者)という事情もある。
 現在、公安調査庁、警察庁、外務省、法務省、海上保安庁などが事務レベル協議を続けているが、「自省庁の情報を他省にわたしたくない」という思惑から足並みはそろわない。一役所で統一的に対処する米英と違い、省庁ごとにテロ対策を行う日本の弱点を浮かび上がらせた格好だ。
 国際的な「テロとの戦い」で日本も主体的役割を果たすべきだと考える外務省は、テロリストやテロ行為を包括的に取り締まる「反テロ法」の制定を主張。これに対し法務省は、憲法上の「基本的人権の尊重」を侵害する恐れがあるとして過剰取り締まりには慎重だ。テロリスト・テロ団体の定義づけによっては「結社の自由」を制限しかねないことや、テロ資金の取り締まりは「財産権」侵害につながる恐れがあるとの懸念もある。

 佐々氏は「米国のテロ対策は靴も脱がせば指紋も取る。人権の制限も辞さずという人権擁護の観点に逆行する厳しいものだ。しかし、日本は個人の権利が憲法で極端に強調されているため、厳しい対応に踏みこめない」といい、「ロンドンのテロの直後で日本でも危機がささやかれているのに緊急事態基本法案が見送られたことこそが、政治家の危機感のなさを象徴している」と指摘する。
 軍事アナリストの小川和久氏も「各省庁の官僚組織を束ねる“腕力”のある政治家がいない」と指摘。9・11後に米国で新設された国土安全保障省のような組織の整備を求める一方で、現行制度の運用でも対応できるとして「強いリーダーシップのある政治家を官邸に置いて省庁をまとめる必要がある」と提案した。

<緊急事態基本法案>自、民、公の3党が今国会提出を断念 7月13日23時8分 (毎日新聞)
 自民、公明、民主3党は13日、有事や大規模災害への対処指針を定める「緊急事態基本法案」について今国会への提出を断念することを決めた。3党は昨年5月に今国会で同法を成立させることで合意していたが、郵政民営化関連6法案の審議の影響で、調整が遅れていた。今後は、成立時期などについて改めて合意分書を交わす方向で調整を進める。提出断念は、自民党の石破茂前防衛庁長官、民主党の前原誠司「次の内閣」防衛庁長官ら3党の衆院武力攻撃事態特別委員会の理事3人が国会内で協議して確認した。【田中成之】

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